ビジネス全般 竹花貴騎

詐欺師、悪徳業者の逃げ方の典型例と追及方法【竹花貴騎さん炎上で考えました】

2020年11月7日

JOKER

竹花貴騎さんの経歴詐称疑惑騒動から、主宰のオンラインスクールMUPへの返金請求が多数発生している模様ですが、今回、竹花貴騎さんとは直接関係ありませんが、僕自身、これまで、いわゆる詐欺師、悪徳業者と戦ってきた経験がありますので、このような人達が、自分に不利となった場合、どのように逃げるのか、典型的な手口を解説させていただきます、

 

大前提 → 詐欺師、悪徳業者は実質逃亡していても、逃げていることは認めません

精神異常者

なぜなら、逃げていると言ったら、自らの不正や犯罪行為を認めることになるから、です。

ですから、露出の頻度は下げつつも、全く更新しなくなる、ということはありません。

現実問題として、例えばオンラインサロンであれば、何も新規投稿がなくなったら、未だ会員継続している”信者”の洗脳が解けてしまうから、です。

でも、返金や訴訟は逃れたい、ということで、様々な手を打って来るものです。

 

悪質な返金逃れの手口を紹介します

詐欺師

返金期限を極端に短く設定したり、ほとんどの人が見ない告知方法を故意に用いる

今までPRが上手かった人物は、逆に隠したりごまかすことも得意ですので、

どうすれば、ほとんどの人に気づかれずに、返金方法を告知したことに出来ないか?

とアタマをひねるものです。

 

ですから、典型的なのは、

極めて目立たない方法、短い期限で返金の告知をし、勝手に締切りとする

その上で、SNS等で、”返金はしっかりやっている” と、一部の事実だけを強調する

手法です。

 

私が実際に遭遇した悪質人物の返金対応

とある会員制投資クラブで、毎年3月末が解約月だというルールになっていたのですが、主宰者は、その解約方法の案内を、全く別のタイトルのメルマガの記事の途中に書いただけで、多くの退会希望の会員の目には触れませんでした。

しかも、退会受付の期限はそのメールから数日後、という極めて短いもので、意図的な解約逃れ、と解釈されても仕方のないものでした(ただし、これだけで法的に詐欺だ、とは立証できません。)。

これに怒りを覚えた一部会員が、仲間の会員にこの事実を告げると共に、主宰者に対して抗議をしたのです。

そうしたところ、その主宰者は、タイトルに解約、の文言を入れた別のメルマガを流すと共に、当初の解約通知期限の延長にも応じました。

このように、何とか、返金を逃れよう、遅らせようとの意図を感じる手法を取る人物はいるものです。

 

※詐欺の法的根拠については、下記記事をご参考ください。この点を知らないで相手を追及して、逆に名誉毀損だと返り討ちにあうケースがあるので要注意です。

海外在住とだけ告知して、居所は明かさない

海外在住というのは、主に、2つの意味合いで使われます。

ひとつは、単に自慢系、です。

海外でビジネスをやっていて、オレ、凄いだろ、というものです。

 

一方、今回のような逃亡モードに入った場合に海外在住を強調する(誰も聞いていないのに、ネット上にアップする)理由は、

日本の居所がばれたくない

 

から、です。

 

居所とは、自宅か、自分の会社となりますが、これを明かしたら、そこに返金請求の督促状や、ひいては、内容証明や訴状が簡単に送れる状態となるから、です。

ですから、自称、豪華な自宅があるはずなのに、日本国内の居所は決して明かさないのです。

でも、常識で考えて、海外在住って、おかしいですね?

アメリカ在住、とか、シンガポール在住、ならわかりますが、海外って、一体どこなんだ? と 笑

 

 

ただし、新型コロナで海外逃亡?が出来なくなって困った悪人が続出中です

新型コロナ前は、確かに、頻繁に色々な国を移動することが可能でしたし、とりわけ日本人は、ほとんどの国がビザ不要で入国できる、ということで、別に悪人じゃなくても、国を移動しながら生活している人はいました。

ところが、新型コロナにより、ほとんどの国で入国自体が厳しく、出来たとしてもビザが必要だったり、入国後、14日間のホテル隔離が必須(タイ)だったりします。

そこで起こっているのが、

怪しいビジネス、活動、海外で違法労働をしている日本人のほどんどは日本に帰国した

ということです。

 

僕自身、現在バンコクに暮らしていますが、それは、ビジネスビザと労働許可証があるから、です。

ところが、怪しい活動をしている人達はビザなどありませんから、日本に戻っている、わけです。

余談ですが、そんな背景もあるので、バンコクの繁華街をチェックしに行っても、かつては見かけた怪しい風情の日本人は見かけなくなっていますね 笑

 

ですから、結論的には、

 

居所を明らかにしない、あるいは、海外、としか説明していない人物のほとんどは、実は日本に居る

 

ということになります。

 

 

返金する、とは答えても具体的な返金スケジュールに言及しない

悪い人物ほど、分かっているものです。

返金には応じない、と言ったら、その先には、訴訟となってしまうことを。

ですから、返金します、と、とりあえず言うのです。

 

でも、いつまでに返金する、という具体的スケジュールは、よほど詰められないと言いません。

悪い人物ほど、人は 時間とともに怒りは収まり、忘れる動物であることを知っていますので、時間稼ぎをするのです。

 

突然、新規ビジネスを始めました、と宣言し、そこの利益から返済します、と言う

一方で、返金する資金が不足していることへの弁解として、突然、

○○国で、新しい資源ビジネスをはじめました

といった荒唐無稽な話しをしてきます。

中には、その事業に出資しませんか、ともちかけてくる、鋼のメンタルの輩もいます 笑

 

でも、まさに、それこそ、架空のでっちあげビジネスですので、そこから利益が生まれ、返済原資になることはあり得ません。

この状態のまま、風化していくことを狙っているのです。

 

偽装離婚や海外への資金移転などにより、資産隠しをする

元タレントでもありましたね。

悪い人物は、逃げるだけではなく、”隠す”こともやります。

その手法の代表例が、偽装離婚して、資産の大部分を配偶者名義にする。

それと、海外のペーパーカンパニーに資金移動して、隠す、というものです。

 

でも、いずれ、国税が調べたら、簡単にわかります。

特に、現在は新型コロナにより、海外にハンドキャリーで現金などを持ち出すことはできなくなっていますから、いずれは送金履歴などで、資産隠しは明らかになり、加えて、そこがバレると、違法性の認識が立証されることにもなります。

 

海外のペーパーカンパニーは30万円もあれば作れます

例えば、南太平洋の島国、バヌアツ籍の法人であれば、香港の業者に依頼すれば、30万円くらいで簡単に作れます。

実際にバヌアツにはオフィスも何もない、ペーパーカンパニーです。

ですから、海外に10社法人所有、といっても、全然、大したことはないのです。

 

 

効果的な追及方法

先日の記事で細かい手順を解説していますので、ご参考いただければと思います。

 

いずれにしても、相手はその道のプロ、です。

法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめしますし、費用が心配なら、集団で対応してもらえないか、相談する価値はあります。

 

注意喚起:2次被害となる返金詐欺には気をつけましょう

悪人は、このような騒ぎになっているタイミングで、お金の匂いを嗅ぎ取るようです。

どこかで、オンラインサロン等の会員リストを入手したり、被害者のアカウントを作成し、自分に依頼すれば、全額返金保証といった甘い言葉で釣ってきます。

ただし、こちらは完全に詐欺の可能性が高いので、くれぐれも気をつけてください。

過去に自分の周りでも、タイの不動産投資で損害に遭った人を救済するとして、とある日本人が立ち上がったのですが、結局、まともな進展がなく、訴訟費用などの名目で金銭を支払った人達には何も得られていません。

(ちなみに、そのケースでは、発起人がタイの警察官を日本に連れて来て、説明会に立ち会わせたのですが、警察官を名乗る者が公務や捜査活動を匂わせて他国に出向く、というのは考えられません。この時点で、何かおかしい、と感じた人は多かったようですが、、、)

 

まとめ:相手はある種のプロですから、弁護士に相談するのが一番です

 

相手は、法律の抜け穴も知り抜いて、何とか逃げようと、様々な手を打って来ますし、こちらが何かミスをする(一番多いのは、名誉毀損とか、脅迫された、という風に被害者を装うことですね)のを待つものです。

このあたり、失点しないためには、法律の専門家である弁護士の先生に相談するのが一番です。

 

 

 

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