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竹花貴騎さん炎上はお祭り状態になっていますが、、、
竹花さんの炎上は続いていまして、ここ数日では、MUPというオンラインスクールを解約した人達がYouTubeを次々更新、お祭り状態となっていますが、僕自身にとっては、どうでも良い案件ではあるものの、竹花さんの一件からインフルエンサーの税務申告について気になったので、書かせていただきました。
海外拠点をアピールすると、フォロワーが魅力に感じるが、税務上どうなっているか？
竹花さんの自称プロフィールによると、シンガポール、香港など、海外に複数の法人があるそうですが、インフルエンサーがこのように自称するのは、それを魅力に感じるフォロワーがいるから、です。
一方、自称するかどうかは別として、海外を拠点にする理由のひとつに
税務上の居住国を日本以外にして、税率の低い国に税金を納め、節税する
という事もあります（これが逸脱すると、脱税、となります）。
ただし、シンガポール法人など、他の海外法人であっても、事業活動のメインが日本であれば、日本で申告、納税となる可能性があり、個別案件ごとに判断されていきます。
ですから、シンガポール法人だから、日本で納税の必要はない
という理解は、乱暴過ぎです。
活動の拠点が日本がほとんど、の場合、日本で申告、納税、となる可能性があります
例えば、
・売上の大部分が、自身のオンライン
サロンによるもので、顧客のほぼ100 %が日本人
さらに、
・日本に事務所があり（恒久的施設、といいます）、
そこで活動している実態がある
とか、
・年間の半分以上は海外で過ごしているが、日本の
滞在日数も数十日以上ある。
このような場合には、総合的判断ということで、税務上の居住国は日本、と判定される可能性は十分に考えられます。
※税務面は、必ず税理士など税の専門家に相談してくださいね。
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税務署に同意しないで争う事もできますが、これは竹花さんとは関係ない話しですが、事業をやっていたら、100％、税法に間違いなくやれるか、と言うと、そうではない部分が出てくるものですので（認識違い、など）、実際のところ、納税に従うことになるケースが多いものです。
プライベートジェットや豪華別荘などの資産も洗いざらい調べられます
華やかな生活をしているインフルエンサーに憧れるフォロワーを増やすため、豪華生活している様子を宣伝するケースは非常に多いですが、これは、税務署に対して、
ぜひ、うちに税務調査に来てください
と宣伝をしているようなものです。
加えて、大量のオンラインスクール生のリストが入手出来るわけですから、僕が国税調査官だったら、真っ先にインフルエンサーのところに税務調査に入りますね。
仮に、豪華生活の全てがレンタルなど、嘘だった場合には、税務署にその通り説明すれば、問題にはならないのですが、僕のこれまで見てきた中での考えは、
資産、持ち物自慢で嘘を付く人間は、税務署にも、他のあらゆる所でも嘘をつくもの
こう考えています。
ですから、自称年商100億が、実際は１億円だったとしても、その１億円さえ無申告だった場合には、税務署から容赦ない調査が入り、悪質な所得隠しと認定された場合には、報道発表もされることになります。
そこで、本当の年収が明らかになる、というわけですね。
税務署からの追徴金額は小さくなりますが、世間には、年収を持っていた事がバレてしまい、かなり恥ずかしいということになります（本人が恥とか罪悪感あるかは、わかりません）。
税務面を考慮したら、年商や資産を公開するのは、デメリットしかありません
フォロワー増やすために、年収などを盛るのは、一部インフルエンサーやネット起業家の日常作業のようになっていますが、一方で、税務署は、公表している、盛られた年収をもらっている、という前提で、税務調査に臨んできます。
そこで、正直に、
あれは、お客取るための嘘、です。実際の売上はもっと少ないです
こう説明を受けた調査官は、こう考えるでしょうね。
この人、実際に嘘付いているのだから、念入りに調べよう
このように、です。
ですから、長年、事業をやってきて、何度も税務調査を受けている経営者さんは、このような情報を公開することは極めて少ないのです。
ただし、これを誤解してほしくないのですが、公開するな、と言っている訳ではありません。
公開する以上、きっちり、税務申告しましょうね、という事です。
会計、税金の初歩を知らないフリーランスさんは、かなり多いです
これ、仕方ないことなのですが、さほど社会人経験ない状態で、フリーランスでネットビジネスやトレーダーをやり、商才があって儲けました。
ところが、儲けた後、税務調査が来たが、払うべき税額を把握しておらず、貯金もなくて、分割払いに苦しんでいる、という人を沢山見て来ました。
中には、儲かったら、ベンツやフェラーリ買って節税する、と言っていた人もいましたが、減価償却費をしらなかったそうです。
３千万円の利益が出そうになったら、同額のフェラーリを買えば利益を消せる、と思っていたようですが、5年償却だとすれば、最大で年間600万円しか損金（経費）には出来ない、という会計のルールを知らなかったのです。
アフィリエイトなどインターネットビジネスで脱税するのは愚の骨頂です
現金やりとりが少なく、簡単にばれます。
例えば、アフィリエイトサービス会社（ASP）から入金があった報酬など、税務署がその気になれば簡単にわかるもの、です。
会社員経験無しのフリーランスの中には、経理、税務に弱い人がかなり多いものですが、そのような人ほど、実態の無い海外法人節税スキームとやらに引っかかるものです。
日本の税務署さんはとても真面目で優秀です。
そこはくれぐれも、甘く考えない方が良いですね。
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