竹花貴騎さんのMUP返金問題ですが、竹花貴騎さん自身、経歴などの詐称騒動以降、ほとんど、発信を止めており、一部の人からは逃亡状態では？といった声も出ています。
今回、感じていることとしては、
”自分の会社はシンガポール法人なので、訴えるなら、そちらにどうぞ”
といった雰囲気です。
こうなると、普段、訴訟などに馴染みのない大多数の人は、どうしたらいいか、途方に暮れてしまうものなのですが、竹花貴騎さん以外でも、海外の会社とトラブルになっているケースは多々あります。
今回の騒動を教訓として、私たちはどのように今後、行動していけばいいのか、解説します。
Contents
海外の会社や海外在住の人物とトラブルになったら、解決は面倒です
言葉、英語の問題
トラブルになったら、相手が突然、英文でやりとりしてくる場合もあります。
悪質な人物ほど、です。
相手の日本人の多くが、英語が苦手だとわかっているから、です。
中には、英語なだけで、苦手意識からギブアップしてしまいますからね。
連絡手段の問題
弁護士が介在してくるようになると、電子メールではなく、手紙で連絡をしてくることが多いです。
これも、多くの日本人は慣れていないので、心が折れてしまいがち、です。
訴訟の問題
竹花貴騎さんの場合は、シンガポール法に準拠（従う）と通知してきたようですが、日本で訴訟だって、ほとんどの人は未経験なのに、さらに海外となると、心が折れます。
日本の弁護士に相談しても、国外の弁護活動はできませんので、万が一、本訴訟となったら、現地（対象国）の弁護士を紹介してもらう、など、弁護士を見つけるのが大変です。
コストの問題
和訳、英訳の費用や弁護士費用、郵送費用など、諸々、コストが掛かって来ますし、さらに将来、シンガポールに出向かないといけない、なんていうことになったら、渡航費用もかかります。
こうなったら、数万円レベル（今回のMUP学費はまさに該当ですね）ならば、あきらめる、となり勝ちですね。
（実際は日本で訴訟は起こせますがね）。
これらが判っているから、わざわざ、海外に拠点を持ちます
竹花貴騎さんが海外法人でビジネスをする必然性、合理性は見当たりません
こちらで詳しく解説しましたが、調べた限り、海外でのビジネス実体は確認できませんでした。
なにしろ、ビジネスとして確認できたのはMUPと、インスタのツール程度で、英語のサイトは、メチャクチャな英語で、ネイティブが読んだら笑ってしまうレベル。
とても、あれでクライアントが付くとは思えませんからね。
海外法人を持つ合理性が何か？と考えられるのは、節税（脱税となる可能性だってあります）、あとは、当初からトラブルを考えていて、それを見越した逃げの策だった、くらいですね。
それ以外、わざわざ、海外拠点にする合理性は見当たりません。
あるとしたら、カッコいい、の演出、程度
バリの自宅とかプライベート ジェットなどの演出が凄かったですからね。
あれに魅力を感じた人が多かったのでしょう。
海外の不動産などの投資だって、素人が手がけるものではありません
詐欺でなくても、ほとんどの日本人にはハードルが高過ぎます
オンラインサロン以外でも、海外がらみは似たような状況になります。
最近であれば、フィリピン ボホール島のリゾートホテル投資。
これ自体、最初から詐欺目的とは思いませんが（実際に建設はされていましたので。最近は情報更新ないようですが）、既に営業開始予定から数年遅れています。
加えて、関係する弁護士が殺害されています（本件が直接の原因かは不明）。
ここまでの状況になって、現地フィリピンに乗り込んで、対峙しよう、と思う日本人はほとんどいないでしょう。
トラブルになっても、ほとんどの日本人は見守るしかできません
結局、事業運営側からの報告を待つ以外、何もできないのです。
出来るとしても、販売代理店のスタッフで日本居住者がいたら、そこに弁護士から通知書を出すくらい、でしょうが、しょせん、代理店です。
本質的な解決には難しいです。
僕自身、今まで、海外の投資で１億円以上を溶かしました
運営側に逃げられたこともありますし、日本で裁判を起こして勝訴しましたが、被告は完全に日本から逃亡状態で、債権回収も不可能な状態です。
複数の案件で合計１億円以上、いとも簡単にお金が無くなりました。
まとめ：少なくとも、オンラインサロンで、実際は日本に居る人なのに、海外の会社との契約となるならば、おすすめしません
実際に海外に住んでいるなら、それが詐欺だ、とは全く言いませんが、竹花貴騎さんのMUPは、生徒のほとんど100％が日本人（か、日本に住む人）で、スタッフも見た感じ日本人です（会話担当のsam氏くらいか、笑）。
今後、こういったケースに出くわしたら、まずは疑うこと、ですね。