投資詐欺 竹花貴騎

【竹花貴騎氏疑惑】LIMグループの海外ビジネスが、スカスカな件【海外サイトを徹底調査】

2020年11月19日

竹花貴騎氏、LIM社、MUP に関する疑惑を調査しているのですが、シンガポールなど海外拠点と自ら公開している会社の情報を現地のサイトで調べたところ、現地でビジネスをやっている、つまり実体が確認できたのはゼロ、という結果に。

このあたり、証拠画像をお見せしながら解説していきますね。

 

結論:LIMグループの海外ビジネスの実態は無し、と判定します

理由1:シンガポール本社について、公開web情報では、ペーパーカンパニーと判定

LIM社のWebサイトに掲載されているシンガポール、香港のアドレスをGoogle検索してみたのですが、出てきた情報はいずれも、いわゆるペーパーカンバニー、と判断できるものでした。

 

会社自体はあります。ただし、、、

 

PAID-UP CAPITAL 払い込み資本金がゼロ、となっています(このサイトによると)。

となりますと、活動実体がない、いわゆるペーパーカンパニーと判断されるわけ、です。

 

同じ住所(AMBER GARDENというコンドミニアムの1室)に10社もの法人が入居している!

 

LIMグループと全く関係ない(と思われる)会社も入っている→レンタルオフィス、私書箱サービス、の可能性も

香港の会社も営業の実体は確認できませんでした。

 

 

理由2:LIM社のWebサイトの英語表現が低レベル過ぎる

とても、まともな海外の会社が、これを見て、LIM社が良いサービスを提供する、とは思わないですね。

非常に低レベルで、酷い英語です。

下の日本語を見ればわかりますが、要は、いかにも英語苦手な日本人がやった英作文なのです。

”丸投げ”が直訳で、thrown at once はイマイチすぎて草、です。

せめて、outsource とか使えばいいのに、、、

 

 

理由3:竹花貴騎氏自身が、自身の海外ビジネスについて、まともなエビデンス付きの話しをしていない

バリの自宅とかプライベートジェット(既に詐称がばれ済み)みたいに、自慢出来ることは徹底的に露出していくのが(嘘であっても)竹花流なのですが、それでは、海外でどのようなビジネスをやっていて、どのような顧客がいて、という具体的な話しは皆無、です。

エビデンスがない中で経歴詐称(本人が認めたので、疑惑ではなく詐称確定、です)が炎上した訳ですから、道義的に、竹花氏は顧客やMUP生などが納得できるような説明が求められているのですが、海外ビジネスについて、まともな話しは全くおこなっていません。

 

話さない→ 都合が悪くて話せない

 

と理解するのが自然です。

 

 

では、なぜ、海外展開を大々的にピーアールしていたのか? 考察しました

理由1:グローバル展開しているイメージでMUP生を募集するなどの宣伝効果狙い

何の学歴や職務経歴がなくてもお金さえ払えば入学できるMUPだが、ここに入れば、竹花さんのような、海外を飛び回るかっこ良いビジネスパーソンになれる!

そう夢を見て入学した人は多いはず、です。

盟友のSAM氏と、なぜか英語で会話した映像にわざわざ、日本語字幕を付けて、日本人のためだけに配信する、という意味ないと思えることをやったのは何故か?

 

それは、ああいった映像を見て憧れる善良なひと達がいることを判っていたから、です。

理由2;海外法人を活用した節税スキームを自ら利用し、MUPのコンテンツとして使っていた

MUP生が公開したテキスト?を見たところ、海外法人を設立して節税をする方法が紹介されていました。

さらに、サービス内容のひとつに海外法人設立と海外銀行口座開設のサポートがありました。

乱暴に言えば、

海外に法人と銀行口座を作れば、節税できますよ

みたいな説明をしていたのでしょう。

よくあるパターンです。

 

理由3:万が一の紛争、裁判発生時、管轄裁判所を海外にして、訴訟逃れを狙っていた

これは、いわゆる投資詐欺の首謀者も同じように考えて、やることです。

いずれ紛争となった場合、多くの日本人は、海外で裁判が必要と言われると、ほとんどギブアップしてしまいますし、実際に海外訴訟となると、お金も手間もかかり、さらに大きな問題は言葉の壁です。

 

(ただし、今回のMUPの返金訴訟は日本で起こせます)。

https://atomfirm.com/news/27393

 

ついでに言えば、MUPビジネスは、ほぼ100%日本在住の日本人相手のビジネスながら、運営主体はシンガポール法人ということで日本での納税義務は無い、と主張しているようですが、果たしてそれが事実かどうかは、今後の国税の動き次第でしょうね 笑

もし、シンガポール法人に活動実体はない、と判定された場合には、完全アウトになりますね。

いくら、形式上、シンガポール法人が売上計上して、日本法人に業務委託しています、と説明したところで、実体は同一人物が経営している、と判断される可能性は高いです。

 

 

まとめ:ペーパーカンパニーなら、だれでも作れます⇒ 海外起業家、というだけで崇拝するのは養分になるだけ、です

また、あなたがもし、

”外国に法人作って、そこの売上にすれば日本で納税不要”

といったノウハウを購入している場合には、それは非常にキケンです。

単なる脱税行為である可能性が非常に高いので、くれぐれも注意してくださいね。

 

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