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PayPal ペイパル社が仮想通貨取り扱い開始→ビットコインなど急騰

情報

ペイパルでビットコインが使えるようになる、と報道されましたが、そもそもペイパルって、なに?

 

くりさん
日本よりも海外とか国際間で利用されることが多いかもしれないですね。わかりやすく説明させていただきますね。

ペイパルで仮想通貨取り扱い開始→ビットコインなど急騰

ビットコイン

ここ数日(この記事執筆は、2020年10月23日です)、ビットコインをはじめとする仮想通貨の多くが高騰しています。

材料のひとつと言われているのが、PayPal ペイパル社が仮想通貨4つの取り扱いを始める、と報道されたことです。

ビットコイン  BTC

イーサリアム     ETH

ライトコイン    LTC

ビットコインキャッシュ  BCH

 

の4つ、です。

 

 

報道によると、下記が出来るようになるとの事です。

 

・ペイパルのオンラインウォレットで仮想通貨の購入、保管が出来る

・ペイパル加盟店で、仮想通貨での買い物が出来るようになる

 

 

全世界2600万のPayPal取り扱い店舗で、仮想通貨で買い物ができるようになる

手順

ビットコインなど仮想通貨の利用場所が激増する

2021年からのサービス開始予定との事ですが、現時点でビットコインなどで買い物ができるお店といっても、極めて微々たるものでした。

日本ではビックカメラでビットコイン支払が可能となっているものの、他の電子マネーのようにどこでも使える、みたいな状態にならないと、決済手段としては広がりようがない、というのが、今までの経緯でした。

これを一気に変えてしまう可能性を秘めているのが、ペイパルでの取り扱い開始、です。

 

ペイパル って、そもそも、どんなサービス?

米国の大手決済サービス会社です。

世界で約3億4000万強のアカウント(ユーザー)を持っており、B to B やB to Cでも使われています。

正直な所、日本よりも日本以外での知名度の方が高いように感じています。

日本の消費者への浸透はイマイチですが、一部、ebay イーベイでのネット物販ビジネスを行なっている方にはおなじみです。

 

日本国内の電子マネー、決済サービスでは、PayPayやコンビニの電子マネーの方が普及していますからね。

一方、例えば、タイで日本人等外国人向けに個人事業や中小企業が観光サービス業を営むとして、非常に簡単に決済導入できるのが、ペイパルなのです。

特に個人レベルでタイのクレジットカード会社と加盟店契約を結んで、さらにPOS端末を設定して、というのはハードルが高いものですが、ペイパルであれば、アカウント作成すれば、難しいシステムやアプリのインストール不要で、すぐに導入できるメリットがあり、その結果としての全世界で2400万ものアカウントに繋がっているのでしょう。

 

 

 

今までのビットコインの最大の問題点

moneyplan

決済手段として、実用性が低かったこと

日本でビットコインを使って、日常的に買い物などに使われているのはないですよね。

 

ビットコイン→銀行口座に出金

して、初めて消費に使えたのです。

一部、海外でビットコインのデビットカードが発行されていますが、利用停止になったり、あくまで、マイナープレーヤーだったのですが、ペイパルというビッグ プレーヤーの取り扱い開始は、ものすごい将来性を感じますね。

 

フィリピンで経験した、仮想通貨がらみでの銀行口座強制閉鎖

以前、フィリピンの銀行で知人が遭遇した事ですが、海外の仮想通貨取引所からの着金に対して銀行が取った措置は、口座の強制閉鎖、でした。

疑わしい取引、という理由でした。

僕自身がそうですが、仮想通貨を保有している多くの人が、同様の不安を抱えているものです。

結局は、出金できないのではないか?

出金したら、銀行口座が閉鎖になるのではないか?

 

というものです。

このネガティブ要素の解決策になりうるのが、ペイパルです。

 

ペイパルを通じて、出金しやすくなるかも?

まだ発表はされていませんが、おそらくは、

 

ビットコイン→PayPal内アカウント→銀行口座

という流れも出来る可能性がありますし、

 

ペイパル加盟店でショッピング利用

でビットコインを使うことも可能になる訳で、確実に利用シーンは広がります。

 

それだけのインパクトがあるから、ビットコイン価格が高騰している訳、ですね。

 

 

今後の大胆?予想 ⇒さらにビットコイン決済を導入する会社が増える可能性

将来

ペイパル以外の参入可能性も大きいですね

ペイパルの競合会社である米国スクエア社(ツイッター創業者が同社も操業)では、先日、会社の保有資産としてビットコインを購入したことを発表しました。

ビジネスとして仮想通貨に関わっていくことも考えているでしょう。

また、日本でも既存の電子決済サービスでビットコインなどの利用が出来るようになる可能性だって考えられますし、さらに想像すれば、銀行などの金融機関の取り扱いだって、イメージできます。

 

草コインへの投資も増える可能性も

草コイン、マイナーな仮想通貨の事ですが、今までは、投資しても出口が厳しかったのですが、

草コイン→ビットコイン→ペイパル

といった流れでショッピングなどの消費に使えるようになることが想像できます。

投資する人の裾野が広がる可能性が考えられますね。

 

以上、今日は、ビットコイン等の仮想通貨の決済手段としての実用性が向上する、というお話し、でした。

 

 

 

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※仮想通貨、暗号資産への投資にはリスクがあります。元本が保証されているものではありません。

投資の意思決定に際してはご自身で十分な検討の上、行なってください。

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