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弁護士から通知書が来たり、訴訟になったらどうすればいい?【竹花貴騎さん案件で考えた】

弁護士

LIM社のサービス内容について評価するブログ記事をアップした方に対して、竹花貴騎さんとLIM社の法務担当者(齋藤さん)、そして代理人弁護士がコメントや通知をしてきた一件がありましたが、ほとんどの方は、法的対応をちらつかされただけで、恐れおののいてしまいます。

でも、これはまさに、敵の思うつぼ、です。

法的にどのように進んでいくのか、しっかり理解しておけば大丈夫です。

 

※なお、本記事では、法的な正確性よりもわかりやすさ、読みやすさを重視しています。

法的対応の詳細確認は、専門家である弁護士の先生に相談してくださいね。

 

Contents

弁護士から手紙が来た→これは、まだ訴訟ではありません

単なる通知書であわてる必要ありません

日本では日常的なビジネスで弁護士を使う習慣は少ないので、慌ててしまう場合が多いですが、裁判所から送られて来た訴状ならばともかく、単なる通知書だけで、あわてたり、びびっては損です。

それがまさに、相手の思うつぼ、だからです。

下記のツイッターのやりとりをレビューしましょう。

えびすい、さんと竹花貴騎さん、LIM社との間のものです。

 

 

正直、酷い内容です。

えびすいさんの返信の通りで、どこが問題なのか、明示もされていあせん。

まともに対応する気もなくなりますが、法的対応をちらつかせれば効き目がある、と思っての行動なのでしょうね、

 

 

このケースでのえびすい、さんの対応は模範的で、

 

まずは、何が問題なのか? 法的に問題になりうるのはどの部分か?

 

を明確にするのが大事ですね。

 

竹花貴騎さんのツイートは、単なる”脅し”みたいなもの、です

あなたと同様の事を御社に対し行います。

と竹花さんが書いていますが、これをえびすいさんが脅し、と捉えたのは自然ですね。

さらに言えば、仮に竹花さんが、えびすいさんの言動が違法だと言うのであれば、同じことをやり返したら、竹花貴騎さんも違法になります。

日本に仕返しは合法、という法律はなく、あるとしたら、ヤンキーの世界観、くらいです。

 

法的対応を前提にするなら、まともな人は、弁護士に任せます

例えば、名誉毀損された、との事で、インフルエンサーが法的対応をします! この程度のコメントなら問題ないです。

あとの続き、特定の人物(名誉毀損の当事者)とのやりとりは顧問弁護士に任せるのが普通です。

それをしないで、あるいは、弁護人がいるのに、本人自ら、相手に対して公然の場、ツイッター等で、脅しとも取れるような言動をするのは、まともではありません。

通常、顧問弁護士が、そのような言動は控えるように指導するものです。

ですから、このような人物は、これまでも、様々な脅しをやってきたのだろう、と想像できますし、いずれにしても、あともな人間ではありません。

まともな人間ではないのですから、話し合いで理解しあって、など期待してはいけません。

 

竹花貴騎さんのえびすいさんへの法的対応はどうなったか?⇒結局、何もなし

竹花氏の代理人弁護士から通知書は届きましたが、その後、弁護人の辞任届がえびすいさんの代理人弁護士宛に送られてきまして、それ以降は、何もないそうです。

ほとんどのケースが、結局、こうなります。

単なる脅しでしかない、と判断できますね。

このように、実際のところ、相手側から何か言われたとしても、ほとんど、ここまでで終わるものです。

 

 

 

もし、訴状が届いたら(可能性は極めて低いですが)

まとめ

無視は絶対にダメ、欠席裁判、敗訴になります

通知書と訴状は全く違います。

通知書は弁護人が作って好きなように発送できますが、訴状は、裁判所が訴え(原告の)を認めなければ、被告側に送達されません。

ですから、裁判所が訴えを認めた訴状を無視してはいけません。

訴状が届いたのに、公判期日を無視して欠席したら、いわば欠席裁判となり、原告側の主張の詳細な調べもせずに、全面的に主張が認められてしまいます。

 

 

弁護士に相談しましょう → 一番、重要なこととは?

本人だけで対応することも可能ですが、やはり弁護士の先生に相談すべき、です。

ググって最寄りの弁護士会を通じて費用など確認することですね

 

なお、最重要なのは、弁護士には包み隠さず、真実を話すこと、です。

弁護士には守秘義務がありますから、自分に不利な事でも、事件に関係ある事は全て話すことです。

そうでないと、弁護士が不十分な情報で訴訟戦略を考える必要が出て来ますし、もし、後になって被告の嘘が分ったら、信頼関係がなくなり、辞任されるリスクだってあります。

 

スラップ訴訟、というやり方が今後、増えるかも

弁護士大国、アメリカで広まっているのですが、要は、大企業などの強者が個人や零細企業を恫喝、威圧目的で行なう訴訟です。

竹花貴騎さんのやり方も、目的はスラップと同じと判断できますが、なにせ、やり方が稚拙、暴力的で品性にも欠けますね。

正当な?スラップは、もっと、極悪だったりします。

 

 

なぜ、竹花貴騎さんは訴訟して来ないのか?

訴訟して事実関係の確認となったら、かえって、自分がまずい立場に

結局は、本当に訴訟となったら、スパム疑惑になっている、インスタツールの詳細など、裁判を通じて証拠を提出しないといけなくなります。

もし、インスタツールが、人工知能も使っていない、人海戦術で、いいね! しているものならば、訴訟になっては困るわけ、です。

 

なお、通知人の大阪の弁護士さんが辞任以降、次の代理人の名前は出ていませんし、えびすいさんの件以外、MUPの返金対応などでも弁護人は前面に出てきていませんね。

 

 

そもそも、訴訟で勝てる見込みがないと判断したから

上記のように、訴訟を通じて、裁判と直接関係ない事実が明るみにされたら困る、以外にも、そもそも訴訟自体に勝てない、と判断したから、音沙汰なくなっている、と考えるのも自然、ですね。

あとは、仮に、些細な名誉毀損があったとしても、その背景に竹花さん自身、様々な経歴詐称を認めている訳で、その前提で、竹花さんの○○は嘘だ、みたいに発言しても、仕方ない部分はある、このように裁判所に判断される可能性だってありますからね。

 

 

仮に、海外の弁護士から通知書が来たら、どうする?

基本、無視でオッケー→単なる脅し、だから

外国から英文で通知書が来た! どうしよう!

 

でも、これも、悪質な人物ほど、脅しの材料として使うだけ、のものです。

内容は理解しつつ、基本、無視でオッケーです。

 

外国で日本にいる被告に対して裁判を起こすのは、複雑な手順が必要

なぜなら、例えば、タイにいる日本人が原告となり、日本にいる自分を被告として裁判を起こす、となった場合、タイの裁判所に訴えを起こした後、タイの裁判所が日本の裁判所に訴状を送って良いか、相談する、といった手順が発生します。

国外の相手に、勝手に裁判ができないから、です。

実際、日本人同士なら、日本で裁判をする、のが自然ですしね。

複雑な手続が必要ですし、時間もかかります。

 

ただし、もしも訴状が届いたら、応訴しないと敗訴となる可能性高い

とはいえ、万が一、訴状が届いたら、応訴する必要は出てきます。

日本の弁護士は国外では活動できませんから(免許があれば別)、紹介で現地の弁護士に依頼する流れ、となります。

 

当該国に貯金や不動産などの資産がなければ、ほとんど心配はない

民事訴訟であれば、極論としては、その国に行かないなら、ほとんど心配無用です。

 

このように考えると、なんで、相手が、わざわざ、海外から弁護士の通知書を送りつけてくるか?

理解できますね。

ほとんどは、単なる脅し、なのです。

 

まとめ:戦略的な無視と逃げ、は違います。正しい対応方法を理解しておきましょう

あとは、”〇〇は詐欺師だ”というコメントは、軽々しくしないのが得策ですね。

詐欺罪を立件するのは簡単ではなく、この点を揚げ足取って、返り討ちしてくる人物は多いですから。

 

 

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