竹花貴騎さんのMUPで、海外法人設立による節税？スキームが教えられていましたが、MUP生の多くは社会人経験が短い若い方々で、税金に対する知識が十分でないことが、ツイッターでのやり取り等で良くわかりました。
そこで今回は、脱税で摘発された場合の罰則と国税、税務署を甘く見ていたら、とんでもない痛い目にあいますよ、ということを解説します。
※本記事では、あくまで、一般論として解説します。
税については、個々の事例で、対応が変わってまいります。
税に関する最終的な意思決定、判断は、必ず、税理士など税の専門家に相談してくださいね。
脱税判定されたら受ける厳しい罰則、加算税
最悪、逮捕、起訴の場合も
基本的に１０年以下の懲役または１,０００万円以下の罰金刑あるいはその併科（両方の刑が科されること）が課されます。
なお、悪質性の低い（見解相違での申告漏れ、等）の場合には、いきなり逮捕とはなりにくいですが、数千万円レベルを超えた悪質な脱税の場合には、下記で説明します重加算税などの行政罰に加えて、逮捕、起訴と進み、刑務所に入る可能性もある、ということです。
また、竹花貴騎氏の場合、自身が発信している動画を見た限りでは、完全に国税にケンカを売っています。
あのような態度には、必ず倍返し、以上の報いを受けさせるのが、国税さんですから、今後、どうなるかが見もの、ですね。
消費者金融もびっくりの、重加算税（行政罰）、延滞税と利子税
重加算税：最大40％も！
過少申告（本来よりも少ない所得、納税額を申告すること）など軽めの場合で、追徴税の35%相当額、無申告の場合には悪質とみなされて、40%が課税されることになります。
もし、1千万円の無申告の場合、400万円の重加算税と合わせて、1,400万円を一括で支払わなければならないのです。
ナニワ金融道、闇金もびっくりな、40％の利息？みたいなもの、です。
メディアで報道される脱税事件で、重加算税、というワードが出て来たら、35％から40％のペナルティになっている、ということです。
過少申告加算税・無申告加算税
重加算税が適用されるほど悪質ではないが、きっちりペナルティは発生します。
過少申告加算税は10%～15%、無申告加算税は15%～20％で、無申告の方が重いペナルティとなっています。
余談：申告は取り下げられません
一度、税務署に申告した書類を、やっぱりなかったことにする、というのは認められません。
そうしたら、意図的な過小申告など、やったもの勝ち、となりますからね。
ですから、還付金の不正申告が発覚し、刑事立件はされない場合でも、きっちり、過小申告加算税は発生します。
延滞税・利子税
分かりやすく言えば、
支払意志はあるが、お金がなくて支払えないと事前に申し出る→利子税（年率 1.6％）
上記意外の場合 ⇒延滞税 （年率 8.9％）
が適用となります。
加算税、延滞税は、損金（経費）計上できません
あくまで、ペナルティ的性質であるから、です。利子税だけは損金計上できますが。
ですから、会社経営していても、経費にはできないけど、減るお金、ということになります。
以上が、主な加算税など、ですが、簡単にまとめると、
追徴税額（もともと、納めるべきだった税額）＋加算税（最高40％）
を一括で支払う必要があり、払えない場合、延滞税（年率8.9％）・利子税が課される、ことになります。
脱税指南はこんな罪になります
朝日新聞WEBからの引用ですが、脱税をした当事者も、脱税方法を教えた側も、両方告発されるということです。
”私は、税については無知でした。”
と弁解しても通用しない、ということです。
国税、税務署を甘くみてはいけない５つの理由
事前にお墨付きなど、与えない ”国税庁公認”など、全てウソ！
先ほどの逮捕事例でも、”国税が公認”というセールストークが使われていましたが、MUPでも、竹花貴騎氏自身が、
国税には毎月行って、承認をもらっている
国税もお手上げの節税スキーム
といった発言をしていますが、あり得ないことです。
あくまで、納税者から与えられた情報より、その時点の見解が示されるだけ、の事で、国税はお墨付き状、など出しません。
脱税情報を得ても、あえて、すぐに税務調査には来ない、数年間、寝かされる
現金商売のパチンコ屋や水商売はともかく、売上が銀行入金やクレジットカード決済で占められている場合、慌てて証拠を押さえに行く必要はないので、あえて、寝かされて、熟成？を待つようなこともあります。
一般的な税務調査は5年前までさかのぼれますので。
ですから、いま、税務署が何も言って来ないからといって、安心してはいけません。
無申告などもっての他、です。
脱税で自己破産、チャラには出来ない
追徴税額、重加算税が支払えないから、といっても、自己破産でチャラにすることはできません。
下手したら死ぬまで、脱税分の返済のための人生になりかねません。
知り合いの年金生活者で、過少申告税が払えないでいたら、税務署員が自宅にアポなしで来て、強烈な督促を受けたそうです。
次回は、家の中に金品が隠されていないか、調べます、と言われたそうです。
あなたのブログやツイッターなど、フォローしている可能性があるし、グループ全体を調べています
常に情報収集しています。
特に、脱税指南が疑われる人物やグループの会員、メンバーはマークされるものです。
竹花貴騎さんのMUPについては、すでに、弁護士YouTuberの先生が国税への情報提供方法を教えていますから、すでに相当多くの人が、情報提供済み、でしょうね。
とりわけ、MUPについては、竹花貴騎氏が、半ば宣戦布告、ともとれる攻撃的なメッセージを出している以上、海外法人スキームに乗っかった人のリストはいずれ入手するでしょう。
海外口座開設サポート費用を支払ったリストなどあるでしょうから。
社会的信用が失墜する
取引銀行との関係は確実に悪化します。
新規融資はまず期待できませんし、当座預金口座が解約される可能性もあり、そうなると、手形の取り扱いができなくなります。
重加算税の納付に貸し付けしてくれる所などないでしょう。
それに、なにより、メディアに報道されたら、世間が見る目は一気に厳しくなります。
顧客、仕入れ業者、従業員が離れていきます。
では、どうすればいいか？ ⇒ 税理士に相談、必要あれば修正申告する
まずは、脱税指南する人を安易に信用しないこと、ですね。
一見、親切な人に見えますが、納税という国民の義務を違法に免れようとする人物です。
たいてい、基本的な道徳心や常識が欠如している事が多いものです。
特に海外法人を利用した脱税スキームには乗っからないようにしましょう。
