竹花貴騎さんのGoogle勤務が正社員ではなく、業務委託だったという件からはじまった炎上祭りですが、僕自身、色々を気付きをいただいています。
このお祭りまで、竹花貴騎さんの動画も投稿も何も見たことさえなかったのですが、色々な気づきをいただく機会となったことに感謝しています。
今日の記事では、竹花貴騎さんのオンラインスクール、MUP生向け、ということではないのでその点は誤解なきようにお願いしたいのですが、一般的に、オンラインサロンや情報商材などで提供内容に著しく不満があり、返金請求したい場合、どのようにすればいいかについて、解説いたします。
（おことわり）
本記事では、竹花貴騎さんが詐欺的行為をしている、とは一切言及しておりません。あくまで、竹花貴騎さんに関わる一連の件で、筆者自身が気づいたことを一般例として解説しているものです。
Contents
返金請求する前にやりがちなミス⇒○○は詐欺師だ！といったSNS 投稿すること
経歴詐称だけでは、法律上の詐欺罪にはなりません
刑法246条によると、人を欺いて（あざむいて、⇒だまして）財物を交付された、場合に成立するものですので、経歴詐称だけでは刑法上で詐欺、とはなりません。
意図的に客を欺いたことを立証するのは、一般的に非常に難しいものです。
立証できるとしたら、こんな場合です。
仲間内のチャットで、
経歴持って嘘ついたら、こんなに儲かったぜ
ちょろいな
みたいなやりとりが出てきた、というような場合ですが、経験豊富な？犯罪組織的なグループほど、このような初歩的なミスは決して起こさないものです。
○○は詐欺師だ！と投稿したら、逆に徹底的に反撃や脅しに遭います
特に悪質な人物ほど、経験豊富ですから、法律に詳しく無い一般消費者である客が、”詐欺師だ”投稿をしてきたら、すかさず反撃したり、名誉棄損で訴える、と言ってきたり、ひどい場合には、脅かす位でも朝飯前です。
つまり、敵にエサを与えるような事ですので、絶対に慎むべきです。
経歴詐称はどんな罪になるか？
経歴を詐称しただけでは犯罪とはなりません。
ただし、経歴詐称行為が、相手から金銭等を得る目的で行われた場合には、詐欺罪が成立する可能性があります。
ですから、詐欺罪で相手を追求したいのであれば、この点を丁寧に立証していく必要が出てきます（実際のところ、かなり難しいです）。
一方、例えば、東京大学卒業と偽るために、卒業証書を偽造した、という場合ですと、私文書偽造、という立派な犯罪となります。
経歴詐称 “確信犯” は決して、偽造卒業証書をSNS に掲載するような、ヘマは打たないものです
犯罪になるのを分かっているから、です。
ですから、良く、調べてみてください。
経歴詐称で話題になった人物で、偽の卒業証書を出したり、元勤務先の偽の社員証を出して、証拠です、と見せる人はほとんどいないものです。
フィリピンの英語学校での最近の事例
新型コロナでフィリピン、セブ語学留学が出来なくなった、学費支払い済みの人が、語学学校が返金に応じない、詐欺だ、といった趣旨のSNS 投稿をしたところ、学校側の代理人弁護士が、元生徒に対して、名誉棄損で法的措置をほのめかす通知をしていました。
被害者だったはずなのに、逆に法的に訴えられそうになり、精神を病んでしまったケースも見てきました。
返金は受け付ける、返金する意志はある、と言うケースは多いですが、、、
善良な大多数の人間は誤解（錯誤）してしまうフレーズ ”返金します”
私たちの感覚では信じられないのですが、
返金します
とりあえず、と言っとけばいい、と考える人物は多いですね。
ただし、具体的な返金スケジュールに言及しなかったり、時間稼ぎ戦術でしかない可能性が非常に高いのが実情です。
とりあえず、返金する、あるいは、借金を返済する意思があることを示せば、相手の善意に期待してしまう、多くの人の心理に付け込むのが、その道のプロなのです。
少数に返金しただけなのに、大げさにアピールする手口
もう、経歴の時と同様なのですが、この種の人物の特徴のひとつは、
自慢できることは、盛りまくるか、嘘でも派手にアピール
一方、
不利な点は隠したり、論点をすり替えてごまかす
事なのです。
ごく少数に返金しただけなのに、それを大げさにPRして、その他大勢からの返金要請のDM はブロックする、というのは良くあるパターンです。
ですから、後で詳しく説明しますが、相手が無視できないような手順を踏む必要が出てくるのです。
返金請求の具体的方法
日本の居所（オフィス、自宅、実家）を突き止める。
多くの人物が、海外の豪華な生活をアピールしているものですが、実際に、世界を相手にリアル事業を行っているケースはまれであり、ほとんどの売上は、日本に住む日本人から。
それで、事務所やスタッフもほとんど日本にあるものです。
最終的には訴訟を起こす可能性もあるのですが、その場合、訴状は、相手方（被告）の日本の居所（会社、自宅、あるいは、実家）に送ることとなります。
もし、日本に住民票がない場合には、日本から最後に国外転出した時の最後の日本の住所宛（多くは実家であり、親などが暮らしていることが多いです）に訴状を送る（送達）ことになります。
集団で返金交渉などする場合には、敵方のスパイが入り込まないか、注意しましょう
一度も対面で会ったことがないインターネットだけでのつながりの場合、主宰者側のスパイである可能性があるので、注意した方が安全です。
スパイに入りこまれると、こちらの対応方針が全て、主宰者側に筒抜けになります。
必ず弁護士に相談しましょう
相手は弁護士を雇っています。
素人が丸腰では、戦えません。
なお、集団で依頼することにより、依頼費用が安くなる場合が多いですし、弁護士の先生も扱い金額が大きくなるので、モチベーションが上がるのが一般的です。
メールやDM だけではなく、内容証明郵便も使うのが効果的
メールやDM の場合、読んでませんでした、と主張される可能性がありますので、確実に相手に届いたことが証明される内容証明を送るのが効果的です。
文面の概要としては、例えば、こんな感じで、まずは自分の言葉で言いたいことを整理したら、弁護士に渡すのがいいです。
法的に間違いや不利にならないか、精査の上、仕上げてもらえます。
私が○○主催のオンラインサロンに入会した一番の理由は、○○氏自身が○○社の元社員、○○社出身で最新のノウハウを持っていると宣伝していたことです。
加えて、20代で資産が○○億円というプロフィールにも憧れました。
しかし、経歴や資産についての大部分が事実とは異なっていることが明らかになった以上、支払い済みの会費の返金を請求します。
このような内容をベースに、個々の事例にあてはめて、弁護士の先生に正式な通知書を作成していただくのが良いですね。
返金請求の文書作成時、心掛けたいこと
相手側に必ず、虚偽の説明や矛盾は出てくるものです。
そこを徹底的に突いていくのが有益です。
例えば、予告なしで消したYOUTUBEやツイッタ―などの魚拓（スクリーンショット）は貴重な証拠になり得ます。
詐欺師の特徴
⇒自分にプラスになることは、最大限アピールする一方で不都合な事は隠ぺい、消去してなかったことにしようと試みる、からです。
突然、言わなくなったことに、敵の弱点が隠れている
これも、敵を追及する際には、非常にプラスになることが多いです。
ブログだったら、こっそり、文言を変更していたりしますが、メルマガであれば、送信済みの原稿は変えられません。
その中に、嘘や矛盾が隠れていることは多々ありますので、丁寧に過去のメールなどを読み返してみるのは、とても有益です。
訴状の受け取り拒否をされたらどうなる？⇒公示送達、という方法で、裁判は進められるので、逃げ切りは出来ません
もし、内容証明を送っても、まともな回答がない場合には、民事訴訟ということになりますが、仮に、相手が訴状を受け取り拒否したらどうなるのか？
と言いますと、公示送達（こうじそうたつ）といって、相手に届かなかった場合でも、届いたものとみなす、というものがあります。
従いまして、訴状から逃れていれば、裁判にはならない、ということはないのですが、悪い人物ほど、この事は知っています。
（だからこそ、訴状の前に内容証明を送って、受け取らせる、というのは効果的と思っています。）
強気な言動をしても、裁判となると、そこで、様々な嘘や悪事が明らかにされてしまうものですから、裁判を起こすぞ、という姿勢、ファイティングポーズを取ることは、悪徳業者に対しては非常に有効なのです。
加えて、刑事告発の意志もあることをにおわせれば、さらに効果的です。
（ただし、このような交渉は、必ず、弁護士に一任しましょう。素人がやると、逆に脅迫を受けた、と主張されたりするリスクが出てきますので）。
合わせて、消費生活センターに相談するのも、ありです
効果的なのは、仲間内で協力しあって、同時期に、複数地域の消費生活センターに相談することです。
タイミングがあえば、新聞やテレビなどのマスメディアが取材してくれて、大きな追及の流れが出来るかもしれませんし、それを察知した敵方が、早々に和解のオファーを出してくる可能性も考えられます。
僕自身のこれまでの経験としては、
悪徳業者相手に情け無用、１％も性善説は持たずに、厳しく追及していく
これが一番です。
まとめ：相手は自分よりも法律には詳しいのを前提に、丁寧に、法律を学びつつ、返金請求していきましょう
さきほども説明しましたが、”○○は詐欺師だ”みたいな発言、投稿は慎みましょう。
相手は、この点ばかりを突いてきて、恐怖心を植え付けさせ、追及を諦めるように持って行くプロなのですから。
