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インフレ目標政策による金融資産全般の価格上昇可能性は高く、仮想通貨の一部保有をおすすめします
リスク資産全般の価格が、今後も上昇可能性があるから
新型コロナで実体経済は痛みまくっているにもかかわらず、株価はコロナ前の水準に戻しています。
株価は経済の先行指標とも呼ばれますが、個人的には、投資マネーの流動性過剰と思えてなりませんね。
アメリカの株価もハイテク株を中心に上がっていますし、全般的に、金融市場は堅調な推移が予想できます。
アメリカで、アベノミクスのような金融緩和政策が、少なくとも2023年末までは続く見込み
FRB ゼロ金利政策 少なくとも2023年末まで継続の見通し
新型コロナ前とは全く異なる金融政策となったのが、アメリカです。
2023年末まで、ゼロ金利政策（質的緩和）と国債などの買い入れによる大量の資金供給（量的緩和）を維持することをFRB 米連邦準備理事会で決定しましたので、これから少なくとも3年は、アメリカで金融緩和が継続する、ということです。
アベノミクスを思い出しましょう
当時、異次元の金融緩和により、株高、円安が進み、全般的にリスクオン市場となりました。
そして、今度は、日本ではなく、世界一の経済大国であるアメリカが、3年以上、ゼロ金利だけではなく、量的にも緩和を継続する、ということです。
日本だけよりも、はるかにインパクトが大きい、と考えるのが自然ですね。
インフレ目標政策⇒資産価格だけを上昇させる可能性
これは日本のアベノミクスの教訓ですが、日銀はいわゆる、インフレターゲット（2％のインフレ目標政策を達成する）政策を行っていますが、未だに達成できていません。
伝統的な経済理論によると、インフレターゲット政策は有用とされているのですが、皮膚感覚では、日本はとてもインフレ状態とは思えず、むしろ、未だに安値競争などのデフレ社会という感じです。
この日本の状況をそのままアメリカに適用はできませんが（アメリカは日本とは比較にならない位、消費社会です）、アメリカの中央銀行が3年間の金融緩和を公表した位ですから、相当な事態です。
個人的には、アベノミクス当時の日本と似た状況、つまりは、消費者物価指数の上昇よりも先に、株式などのリスク資産の価格上昇が起きる可能性が高いと予想しています。
アベノミクスの時のような、日米金利差はもはや、ありません
アベノミクスの時、日本円を米ドルや香港ドルに投資（両替するだけで良かったのです）すれば儲かる時代でした。
僕自身、1香港ドル10円の時にHSBC 香港の口座開設をして1千万円以上の預金をしましたが、数年後、1香港ドル15円を超えました。
つまり、通貨を変えて預金しただけで、1.5倍になった、ということです。
ただし、今後は、以前のような日米金利差はありませんから、極端な円安、ドル高は考えにくいです（為替相場は様々な要素が影響しますので、あくまで現時点での見解にすぎません）。
ナスダック上場企業がビットコイン購入
ナスダック上場企業のマイクロストラテジー社が、2020年8月と9月にビットコインを購入、総額で約400億円相当を保有することになりました。
同社には、ノルウェーの年金基金も出資していますから、おそらくは、株主の反応もきっちり予測した上で購入を決めたはずです。
今後、他の企業も追従するかどうか、注目ですね。
ビットコインは今後10年で４千万円まで上昇？
世界中にあふれかえった余剰資金が、ビットコインなど仮想通貨に向かう可能性はありますね。
伝統的な資産である、株式、不動産、商品には、株価収益率や利回り、などの尺度、割高か割安かを判断する材料がありますが、ビットコインなど仮想通貨にはありません。
つまり、需給関係だけで決まっていくので、2017年の上昇を超える可能性もあると考えてもおかしくないです。
下記はドイツの調査期間のレポートですが、今後、ビットコインの普及率が上がれば、価格は40万ドル（約4千万円強）に上昇する可能性があるとコメントしています。
※あくまで、リサーチ会社のレポートですから、確実にこの価格になる、という事ではありません。誤解なきよう、ご注意くださいね。
実際にインフレが起きた国で仮想通貨はどうなっているか？
今回の記事では、あくまで、”インフレ目標政策”が仮想通貨に与える影響について解説していますので、
インフレになったら、ビットコイン価格が上昇する
と説明している訳ではありません。
誤解されやすいのですが、インフレ目標政策と、インフレが実際に起こることは全く別の事です。
ただし、実際にインフレが起きている国で仮想通貨がどうなっているのかを見ておくのは有益ですので、まとめてみました。
ひとつの参考になるかと思います。
アルゼンチンのハイパーインフレと仮想通貨の利用状況
以下、上記記事、COINPOST より引用です。
2019年のインフレ率が53％のアルゼンチンでは、法定通貨ペソの価値は約40％減少しました。
こうした状況で、米ドルの需要が高まり過ぎているため、国は35％という超高率の課税をすることを決定したわけですが、これに影響されて起きているのが仮想通貨の取引量の増大です。
米ドルにペッグ（価値連動）しているステープルコインDAIやビットコインの取引量が急上昇しているのです。
ラテンアメリカを拠点とする仮想通貨プラットフォームRipioでは、わずか1時間の内に、通常時平均の3倍のDAIが取引されました。
＜この記事から読み取れること＞
アルゼンチンの市中でビットコインなどの仮想通貨が法定通貨のように決済手段として用いられているとは言及がないので、おそらくは、資産価値保全の手段として使われていると理解すべきでしょうね。
ペソからドルへの交換には35％の税金が掛かるので、仲介として仮想通貨を使ったり、あるいは、ドルペッグしているDAIでしばらく保管しておく、といった使い方が想定されますし、同じ南米のベネズエラでも同様の利用状況になっている模様です。
なお、アルゼンチンでもベネズエラでも、仮想通貨の取引の多くは、仮想通貨取引所を通さない、いわゆる P2P 取引（フェイスブックなどのSNS でユーザー同士が直接やりとりする）で行われているとのレポートがあります。
仮想通貨は、ハイパーインフレの国の人を救う存在になっているのかもしれないですね！
仮想通貨はインフレにならないの？
このような疑問を持ったのであれば、とても良い質問ですね。
結論から言うと、ビットコインについては、発行量があらかじめ確定している（2100万ビットコインで終了）ので、理論上、インフレは起きません。
法定通貨の場合は、もし、無尽蔵に、何の規律も無しに、日本円を刷りまくったら、インフレを誘因しますが、このような動きはビットコインでは起こり得ない、ということです。
ただし、インフレにはならなくても、いわゆる、草コインの一部など、発行体自体の信用度に問題があったりする場合には、価値が暴落するリスクがあります。
いずれにしても、ボラティリティ（価格変動）は、株式などの伝統的金融資産よりも大きいことは肝に銘じておく必要がありますね。
まずは、仮想通貨取引所の口座開設をして、少額保有しましょう⇒新しい景色が見えますよ
仮想通貨のリスクを理解した上で、余裕資金で、まずはビットコイン（余裕ある場合は、加えて、イ―サリアムとリップルも）を保有してみましょう。
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